集合住宅やビルへの設置

最近では個人住宅だけでなく、集合住宅やオフィスビル、商業施設への太陽光発電システムの導入も盛んです。

賃貸マンションでは、2010年4月からは、住宅向けと同じ条件で国の補助金が適用されるようになりました。

集合住宅では、言うまでもなく、太陽光発電システムを設置するのはオーナーです。

2つの方式の違い

発電した電気をどのように使うかで、「共用連系」「各戸連系」に分類されます。

「共用連系」とは、太陽光により発電した電気を、集合住宅の共用部分に一部使用するほかはすべて売電してしまう方式のことです。売電した電気はすべてオーナーの収入になります。

入居者には共用部分の電気代が少し浮く、つまり管理費が少し安くなる可能性のほかにはほとんどメリットがありません。

一方「各戸連系」では、太陽光発電装置で発電された電気が、各戸の変換装置に送られ、各戸で入居者が使います。そして余剰電力が出れば、売電もできます。売電収入は入居者が受け取ることができます。

この場合、設置費用を負担するのはオーナーなのですが、メリットは入居者にあります。太陽光発電で電気代が安くなり、さらには売電収入を得ることができるからです。

一方、オーナー側もマンション／アパートに付加価値がつき、入居率がアップすることを期待できます。太陽光発電装置システムの設置料を上乗せした、高めの賃料であっても入居率が高く、オーナー側にもメリットがあります。

その他の場所への設置

オフィスビル、商業施設においては、大出力のパネルを設置できるため、キロワットあたりの設置工事の単価を下げることができます。また大出力のパネルでより多くの電気を発電できます。

また、空き地や休耕地、さらに様々な場所で太陽光発電をする動きがあります。このような場所では、自家消費する電力がありませんので、太陽光での発電分を100％売電することが可能です。

太陽光発電が街にあふれる、そのような光景を目にするのもそれほど遠い先のことではないはずです。